解雇・未払賃金等労働問題弁護士費用料金表

 

法律相談料  30分5500円(税込み)        


 着 手 金  ★示談交渉

         原則16万5000円~27万5000円(税込み)

       ★労働審判

         原則27万5000円~38万5000円(税込み)

       ★通常訴訟

         原則33万円(税込み)~ (請求額や事案に応じて)

       ★労災申請

         原則33万円(税込み)~ (請求額や事案に応じて)

       ★行政訴訟(取消訴訟)

         原則33万円~66万円(税込み)

        

       ※交渉から審判、審判から訴訟等に移行した場合等、

        別の手続きに移行した場合は、 

        原則中間着手金11万円(税込み)追加となります。


報 酬 金  ★示談交渉

        経済的利益の原則16.5~22%

       ★労働審判

        経済的利益の原則16.5~22%

       ★通常訴訟

        経済的利益の原則16.5~22%

       ★労災申請

        経済的利益の原則16.5~22% 

       ★行政訴訟(取消訴訟)

        経済的利益の原則16.5~22%

        

       ※ いずれも最低報酬額は11万円となります

                     


そ の 他  上記以外に、実費、旅費、日当がかかります。