～民事再生・個人再生～
破産では、自宅などの不動産は残念ながら手放すことになります。
個人再生によれば、条件を満たせば、ローン付き自宅を残しながら、
また、買って数年のローンのついていない車を残しながら、
借金を減らせます。
民事再生により借金の額を減額することができます。
また、個人再生手続きにおいては、否認規定の適用が
除外されています。
なお、債権者平等原則に反する弁済（偏ぱ弁済）
があった場合は、再生計画に基づいて支払う最低弁済額
に影響することがあります。
また、個人再生においては、
破産のような資格制限がありません。
生命保険募集人、証券外務員、警備員、宅建物取引士、
運転代行者等も仕事を続けながら借金の減額ができます。
また、個人再生においては、
破産のような免責不許可制度がありません。
破産した場合、免責不許可となる場合でも
個人再生ができます。
なお、不当な目的での申立ては棄却されます。
～個人事業者の場合～
個人事業者の場合でも、事業を継続しながら、個人再生
により、債務の減額をすることができます。
ただ、清算価値保障原則に気を付ける必要があります。
資産について評価をして、最低、資産の価値以上の弁済を
する必要があります。
売掛金や事業資産は、資産として評価します。
なお、買掛金については、債務として、届出して、
一旦支払を止めて、再生計画認可後に、計画に従って、
減額された債務を弁済するのが原則です。
ただ、事業の継続ができなくなってしまうなど、やむを得ない
場合は、裁判所の許可を得て、約定どおり弁済します。
※事業者の民事再生についてもお気軽にご相談ください。
～住宅資金特別条項について～
住宅資金特別条項は、生活の本拠である住宅を維持しながら
経済的再生を可能とする趣旨で設けられた制度です。
要件については慎重に判断されます
基本的要件は以下のとおりです。
・住宅資金貸付であること
・住宅資金についての抵当権（保証会社含む）
が住宅に設定されていること
・自己の居住の用に供する建物であり、その床面積の
二分の一以上が専ら再生債務者の居住の用に供する
ものであること
なお、自己の居住の用に供するとは、現に居住する
こと、又は、単身赴任で家族は居住している場合、
又は、転勤で転勤終了後に自己の居住の用に供する
ことが客観的に明らかな場合等をいいます
・住宅資金貸付以外の抵当権が設定されていないこと
等です。
～小規模個人再生～
借金の総額が5000万円以下（住宅ローン除く）で
将来の継続的な収入がある場合、小規模個人再生
で借金の額を減額できます。
定期的な収入は、給料などに限るものではなく、
年金や恩給による収入、定期的に受領する家賃収入も
含まれると解されています。
減額された弁済額を原則3年で分割して返済します。
最低弁済額については、法で定められ、
借金等の総額によって異なります。
以下の最低弁済額か清算価値の多い方が弁済額となります。
最低弁済額 １００万未満 全額
１００万円～５００万円以下 １００万円
５００万円～１５００万円以下 債務額の５分の１
１５００万円～３０００万円以下 ３００万円
３０００万円～５０００万円以下 債務額の１０分の１
清算価値保障の原則（資産を処分した場合の価格以上の
弁済をすること）
再生計画案について、債権者に回答を求め、
同意しない回答が議決債権者の二分の一未満、かつ
議決債権額の二分の一以下の場合、
計画が認可され、借金の減額が確定し、
計画にしたがって、弁済していくことになります。
～給与所得者等個人再生～
小規模個人のうち給与又はこれに類する定期的収入を
得る見込みがあり、かつ変動の幅の小さい者は給与所得者
個人再生の利用可能性があります。
年金や恩給による収入もこれに含まれます。
債権の同意が不要です。
小規模個人の最低弁済額か可処分所得の2年分の多い方
を支払うことになります。
可処分所得を計算する際に、同居の親族の収入を合算する
必要はありませんが、その場合、計算できる控除額が減ります。
同居の親族の収入は、履行可能性を計算するうえで、
考慮することは可能ですが、その場合、証拠の提出が必要です。
※ 個人再生委員
たとえば、次のような場合には、鹿児島地方裁判所の場合、
原則、個人再生委員が選任され、個人再生委員の
指導監督をうけることになります。
別途、個人再生委員の費用を裁判所に納める必要があります。
・本人申立て（司法書士関与事件を除く）
・会社代表者及び自営業者
・清算価値の算定に疑義がある場合
・弁済計画の履行可能性に問題ある場合
※費用の詳細は弁護士費用ページをご参照ください。